農地取得の課題や営農計画作成、融資・補助金申請などを支援します。　　

農業を始めるには、農地とか栽培技術とかの課題があります。若い方でしたら、数年の研修を受ける方法もありますが、すでにお仕事をお持ちの方は、収入を得ながら技術を学ぶことなど必要となります。農業法人で働きながら技術を 取得する方法もあります。また、ある程度の技術もしくは資金がある場合は、アドバイスする方と機械導入で成功する方が多数おられます。あるいは、販売が得意な方では、自己の生産物だけではなく、近隣の農産物を販売し収益を確保することで、拡張する方法もあります。

Ｑ１ 農地取得が難しいのですが

Ａ１

農業者で無い方が農地を取得するには、農地法の摘要を受けなくてはいけません。これには、地域の農業委員会およ市町村役場の農政課に申請し、許可を受けなくてはいけません。農業委員会では、長期にわたって農業経営できる方で あるか、吟味し許可するかどうか判断します。

■弊社ができること

農地調査	ご希望地域の農地を調査し、近隣の情報を集め、報告します。
地主交渉	候補地がいくつか決まったら地主さんと交渉します。
営農改善計画	農業の事業計画を策定します。
農業委員会申請	農業委員会に申請します。
説明会開催	農業委員さんへの個別のプレゼン、もしくは市町村役場にて事業説明会を開催し、地域の農業者の理解を求めます。

Ｑ２ 農業経験が少ないのですが？／研修を受けていないのですが？

Ａ２

農地を借りる前提では、市町村役場の農政課や農業委員会でヒアリングがあり、まず農業経験や農業技術があるか聞かれます。農業経験が少ない場合は、農業大学やJAなどでで、2年以上の研修を受けてから来てくださいと言われます。

■弊社ができること

研修	ご希望の栽培について、研修を企画し実行したします。
策定／栽培 サポート	ご依頼の作物に関する営農改善計画を策定します。 既に受けた研修や、栽培経験の技術不足を補う研修及び、栽培中の指導を行うことで、農業経営が可能にします。
プレゼン	地域の農業のプロの方に、プレゼンテーションを行い、農業経営が可能名であることの説明を行います。

Ｑ３ 農業経験者が少ないですが、農業法人を立ち上げられますか？

Ａ３

企業の農業参入については、還元する地域も多いようです。一方、経営がうまくいかないとすぐ放棄する企業も多い地域もあり、受入れについては、地域で大きく異なります。
初期の段階で、地域の世話役である農業委員や農政課に相談し、事業計画の説明会を行い、地域の方に歓迎される計画であることが必要です。

■弊社ができること

最初にプレゼン	受入れいただける地域であるか、市町村役場にて地域の農業関係者さんに、まずプレゼンテーションを行い、計画を吟味してもらいます。もしくは、農政課に充分説明し、関係者に資料を配布して、質疑に応じる方式を取る場合もあります。
機械設備の充実で実現可能に	企業様の場合、自己資金もしくは融資による資金調達で、農業機械や施設設備の導入が可能であることの計画を策定し、技術不足があっても農業機械や設備の導入で、計画が可能であるとの計画を建てることができます。
融資／補助金	融資の支援および補助金を活用することの計画を立てます。

Ｑ４　農業経営改善計画が制作できないのですが？

Ａ４

農業経営改善計画は、研修や実地訓練で習得したことが基本となります。もしくは、専門家や篤農家に教えを乞うことで作成もできますが、それを理解して説明できることも必要となります。農業研修を受けながら、1年間かけて作り上げる方もおられます。

■弊社ができること

策定補助	弊社が専門家として、相談先となり、策定について支援することができます。

Ｑ５　策定する計画で栽培作物のデータがわからないのですが？

Ａ５

農業経営改善計画などの作成では、栽培する作物の初期導入コストおよび栽培に関するランニングコスト特に「種」「肥料」「農薬」「電気・水道代」「暖房費用」や作業に関する累計時間、必要人員などを栽培する地域のデータをもとに作らなくてはいけません。他の地域のデータでは不備の場合もあります。

■弊社ができること

調査活動	弊社の活動実績で得た情報や、行政や関係機関の繋がりで調査を行い、地域のデータもしくはそれに近いデータを調べ上げます。
実証データ	施設栽培では、地域に関係なく、栽培環境を制御することで、弊社が持っている実証データを活すことができます。



Ｑ６　栽培前ですが、販路開拓の必要があるのですか？

Ａ６

農業経営は中小企業と同じです。栽培するだけでは成り立ちません。なるだけ、卸業者を介在せずに販売することが望ましいですが、販路開拓も労力がかかります。しかし、補助金や行政に提出する計画の多くは、最近は特に先に販路を先に確保する必要があります。

■弊社ができること

販路開拓補助	栽培作物に合わせ、弊社が持っている販路を紹介したり、新たな販売先の開拓も支援します。



Ｑ７　事業拡張などで補助金を申請したいのですが？

Ａ７

農業では、多くの補助金があります。しかし農林水産省の補助金では、農業者としての資格を取らないと申請できません。そこで、個人事業者や中小企業として、農林水産省以外の補助金を先に申請するやり方もあります。

■弊社ができること

農林水産省	農業に関する多くの補助金があります。
中小企業庁	ものづくり補助金、事業再構築補助金などがあります。
総務省	地域創生にかかる補助金などが該当する場合もあります。
厚生労働省	雇用に関する補助が該当する場合があります。
環境省	各種発電、CO2抑制などの補助金が該当する場合があります。

Ｑ８農業では大型の融資があると聞きましたが、どうでしょうか？

Ａ８

認定農業者の資格を得ると、スーパーＬ資金など大型の融資を受けられる場合もあります。

■弊社ができること　以下の各種申請補助

スーパーＬ資金	個人で3億（特認6億）法人で10億円（特認20億円）、経営安定化：個人6000万円（特認１億2000万円）法人2億円（特認6億円）
スーパーＷ資金	加工・販売を行うための設立した法人　事業費の80％～90％
経営体育成強化資金	個人1億5500万円　法人5億円
員低新規就農者	3700万円（特認1億円）

Ｑ９　契約栽培とは、どんなものでしょう？

Ａ９

商社・資材会社・販売先との間で、特定の作物を直接納める契約栽培があります。しかし、収穫物の納品基準や栽培方法の指定があるものも多くあり、納品基準に満たないものは納品できない場合があります。

■弊社が知っていること

トマト契約栽培	特定品種の契約栽培があります。
サツマイモ契約栽培	特定品種の契約栽培があります。
薬草契約栽培	指定品種の契約栽培があります。